長野県とサントリーホールディングスは12月7日、包括連携協定の締結式を長野市の県立美術館で開いた。大町市の「サントリー天然水北アルプス信濃の森工場」を活用した信州の魅力発信など、自然環境の保全と地域社会の発展に向けた連携を確認した。

　協定は「水源涵養（かんよう）力の高い森林環境づくり」「『水』や『農産物』の新たな利活用とブランディング」「環境保全と次世代への啓発および循環型社会の形成」「地域の活性化に向けた魅力拡大」の4項目を柱に据える。

　サントリーとして国内初となるCO2排出量ゼロの信濃の森工場の取り組み発信や子ども向け環境教育「水育」の実施、工場製飲料水をふるさと信州寄付金の返礼品として活用することなどを提案した。

　調印式にはサントリーホールディングスの鳥井信宏副社長、信濃の森工場を操業するサントリープロダクツの中村卓社長、阿部守一知事らが出席。「水育」のデモンストレーションを披露し、水を蓄え浄化する森林の役割を紹介した。

　鳥井副社長は「信濃の森工場では来年春にも一般に工場を見学してもらえるよう準備を進めている。県と共に知恵を出し合い、互いの強みを生かして新たな価値を創造していきたい」と話す。

　阿部知事は「信州の強み、特色を生かす企業活動に取り組んでもらいありがたい。互いのブランドの相乗効果で大きな成果を生み出せれば」と期待を込めた。